【法人税】令和8年4月、少額減価償却資産で40万円まで経費に！

※この記事は令和8年7月現在の法令に基づいて作成しています。

こんにちは、新潟市で活動しているハル税理士事務所、税理士の佐々木です。
今回は、少額減価償却資産の特例の制度に令和８年４月から変更があり、40万円未満の資産が一括経費にできるようになった件について解説します。

なお、法人税に関する他の記事も、あわせてご覧ください。

１．少額減価償却資産の特例で40万円まで一括経費に

令和８年３月まではその認識でOKで、実は令和８年４月から「40万円未満まで」に対象範囲が拡大されました。

減価償却資産、つまり10万円以上の物品は通常、耐用年数に応じて数年かけて経費化していきますが、一定の要件を満たせば取得した年に全額を経費にできる特例があります。
使うには条件がありますが、非常に便利な制度ですし、タイトルを【法人税】にしていますが、個人事業主さんも利用できます。
これが「少額減価償却資産の特例」です。

制度の詳細は、中小企業庁「少額減価償却資産の特例」のページでも公開されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/syougaku_shisan.html

なお、各減価償却の方法の区分は次のようになっています。

①対象となる中小企業者等

対象になります。
この特例の対象になるのは、青色申告をしている中小企業者等です。
具体的には、常時使用する従業員数が400人以下の法人・個人事業主が該当します。
出資金等が1億円を超える組合等については、300人以下が対象です。

なお、白色申告の場合は利用できません。
白色申告の法人はほとんどいないでしょうが…
設立後に青色申告の申請を出し忘れていた場合など白色の年度については利用できませんので要注意です。

②年間300万円が上限

いえ、上限があります。
1年間に一括で経費にできる金額は、取得価額の合計で300万円までが限度です。
これを超える部分については通常の減価償却となります。
※取得価額が10万円以上20万円未満の場合の一括償却は利用できます。

引っ越し、人員増強で年度末に複数の事務机・パソコンなどの備品類を取得するような場合は合計額を必ず確認しておく必要があります。

③対象となる資産の範囲

いいえ、それだけではありません。
パソコンや機械装置などの有形資産はもちろん、ソフトウェアや特許権などの無形資産、さらに中古で取得した資産も対象に含まれます。
取得価額が40万円未満であれば、資産の種類を問わず特例の対象になります。

④適用を受けるための手続きと注意点

A.個人事業主の場合

手続き自体は比較的シンプルです。
青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄にある「摘要」の部分に、「措法28の2」と記載するだけで適用を受けられます。

なお、自分で確定申告をし、会計ソフトを使わずに申告している人の場合は忘れがちなのでご注意を…。

B.法人の場合

法人の場合は、法人税の確定申告書に別表を添付する必要があります。
あわせて、適用額明細書の添付も忘れずに行いましょう。
添付漏れがあると特例が認められないおそれがあるため、申告前の確認が欠かせません。

なお、法人の場合は税理士に依頼していることがほとんどだと思います。
税理士の方では「別表16（7）」「適用額明細書」は刷り込み、条件反射のレベルで覚えているので忘れません。

⑤中小企業経営強化税制との関係

組み合わせには注意が必要です。
中小企業経営強化税制のE類型の適用を受けている場合、E類型の投資計画期間中はこの少額減価償却資産の特例を重ねて適用することができません。
両方の制度が関係しそうな設備投資を検討する際は、事前にどちらを使うか整理しておきましょう。

なお、中小企業経営強化税制については、また別記事で書こうと思っています。

２．まとめ

そうですね。
私の関わっている会社でも、１００％利用している制度です。
何せ、本来なら数年かけて費用にするところを即時に経費にできるので、法人税の圧縮効果が高いですから。
ある意味、「当たり前」の制度ですね。
それだけに、年300万円までなど、条件は覚えておく必要があります。

ご自身の会社が対象になるかどうか、また具体的な設備投資の計画については、当事務所までお気軽にご相談ください。