【法人税】リース契約で7%税額削減！？中小企業投資促進税制

※この記事は令和８年９月現在の法令に基づいて作成しています。

こんにちは、新潟市で活動しているハル税理士事務所、税理士の佐々木です。
今回は「中小企業投資促進税制」を、リース契約で設備を導入する場合にも使えるのか、という切り口で解説します。
とくに、最近リースで設備購入して投資促進税制の適用があることを知らず…。
当事務所に変わってから「いえ、所有権移転外リースでも税額控除ならできますよ」というパターンが相次いでいるので、トピックにしておきます。

なお、中小企業投資促進税制そのものについては、他の記事もあわせてご覧ください。

１．リース契約でも中小企業投資促進税制は使えるのか

リース契約でも中小企業投資促進税制は利用できます。
「設備は必ず現金購入しないといけない」というものではありません。

設備投資の際には、次のようなパターンで購入されることが多いです。

上のうち、手持ち資金、融資はいずれも「購入」であるため、問題なく中小企業投資促進税制の適用があります（新品であることなど、その他の投資促進税制の適用条件を満たせば）。
では、リース契約により取得した設備は中小企業投資促進税制の適用はあるのか？
ここでけっこう気にされる社長さんも多いです。
というか、むしろ適用がないと思っている社長さんもけっこう多いです…。

しかし、リース契約でも中小企業投資促進税制の適用はあります。
ただし、リースの種類によって、使える優遇の中身が変わってきますので、そこがポイントです。

①所有権移転リースと所有権移転外リースの違い

税務上、リース取引は大きく「所有権移転リース」と「所有権移転外リース」の２種類に分かれます。
「所有権移転リース」は、契約満了時に資産の所有権がこちら（借主）に移るタイプで、実質的に分割払いで購入したのと近い扱いです。
一方の「所有権移転外リース」は、契約満了後も所有権はリース会社に残ったままで、一般的に「リース」と聞いてイメージされるのはこちらのタイプが多いです。

中小企業投資促進税制との関係では、どちらのリースであっても対象になります。
ただし、次にご説明する「使える優遇の中身」が、リースの種類によって変わってきます。

②所有権移転外リースの場合は「特別控除７％」のみが対象

ここが今回のポイントです。
「所有権移転リース」であれば、購入した場合と同じく「特別償却３０％」「特別控除７％」のどちらかを選択できます。

しかし、一般的な「所有権移転外リース」の場合は、「特別控除７％」のみが対象で、「特別償却３０％」は使えません。
これは、所有権移転外リースが税務上「賃貸借」に近い性質を持つため、減価償却そのものを行わない（リース料を費用計上する）ケースが多いことと関係しています。
※リース期間定額法という、リース期間で月按分するやり方を採ります。
　5年リースならリース総額を６０月で割って計上するやり方ですね。

そのため、算出税額から直接７％を差し引く「特別控除」だけが認められている、とイメージしてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm
国税庁タックスアンサー　No.5433　中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）。

そのとおりです。
タイトルの「７％」というのも、まさにこの所有権移転外リースの場合の話です。
購入の場合は「３０％の特別償却」を選ぶ会社が多いのですが、所有権移転外リース契約の場合は選択の余地なく「７％の税額控除」一択になる、という点を覚えておいてください。

③所有権移転外リースを使う際の注意点

はい、対象となる資産の種類（機械装置１６０万円以上など）や、対象企業の条件（資本金３，０００万円以下など）は、購入の特別控除の場合と変わりません。
所有権移転外リースだからといって、条件が緩くなったり厳しくなったりすることはありません。

ただし、この制度には当初申告要件があります。
設備を使い始めた事業年度の申告で確実に適用しておく必要があり、後から「やっぱり適用したい」と気付いても使えません。
多くの租税特別措置法にもとづく特別措置（中小企業投資促進税制以外にも賃上げ促進税制、研究開発税制など）が当初申告要件を備えているので、普段使わないような制度を使う場合には要注意です。

とくにリース契約は月々の支払いという性質上、購入するのと比べて「大きな買い物をした」という意識が薄れがちなので、契約前後で契約税理士に一声かけていただくのがおすすめです。

２．まとめ

リース契約は、初期費用を抑えられる分、キャッシュフロー面で選ばれることが多い方法です。
そこに「中小企業投資促進税制」による税額控除７％を組み合わせられれば、リースのメリットをさらに大きくできます。

というか、所有権移転外リースの場合は税額控除のみとはいえ、リース総額が1,000万円なら税額控除7％で、ダイレクトに法人税が70万円（地方税を入れればプラスアルファ）変わります。
100万円以上の設備投資の際には必ず税理士に相談した方が良いです。

設備投資を「購入にするか、リースにするか」で迷われている場合は、金額や資金繰りの状況も含めて、契約前に一度ご相談ください。