【消費税】消費税、「売上高」で分かれ道がいくつもあります

※この記事は令和８年１１月現在の法令に基づいて作成しています。

こんにちは、新潟市で活動しているハル税理士事務所、税理士の佐々木です。

今回は、消費税の「売上高による分かれ道」についてのお話です。

消費税というと一昔前（令和４年くらいまで）は、「売上が１，０００万円を超えたら払う税金」というイメージが強かったです。
インボイス制度の登場により、イメージは変わりましたが、今も１，０００万円を基準としてインボイスの特例の適用があります。
実はこのほかにも、消費税には売上高で線が引かれている制度が、いくつかあります。

今回は、それぞれの制度の中身には踏み込みません。
「こういう線引きがあるんだな」と、全体のマップを頭に入れてもらうのが目的です。
中身は、過去に書いた記事へのリンクを貼っておきますので、気になるところからご覧ください。

なお、消費税に関する他の記事も、あわせてご覧ください。

１．消費税、売上高で分かれ道がいくつもあります

はい、一番有名なのはそれですね。
令和５年までは、免税されていましたし（今でもインボイスを取らなければ免税ですが）、インボイスを取得していても特例の適用がやはり1,000万円です。
でも、それだけじゃないんですよ。

あるんです……。
順番に見ていきましょう。

先に、今回のお話の全体像を表にまとめておきます。

金額	どの期間の売上か	決まること
１，０００万円	基準期間（２年前）	インボイスの登録がない場合は、免税かどうか。登録がある場合は、インボイスの特例が使えるか
５，０００万円	基準期間（２年前）	簡易課税を選べるか
１億円	基準期間（２年前）	インボイスの少額特例（１万円未満の仕入れ）が使えるか
５億円	当期（今年）	仕入れの消費税を、全額引けるか、種類分けが必要か

①まず大事な前提：「基準期間」と「当期」

消費税の判定で出てくる売上高には、見る期間が２種類あります。

そうなんです。
この「２年前か、今年か」の違いが、今回のポイントです。
どの制度がどちらの売上を見るのか、ここを間違えると判断を誤りやすいので、先に押さえておいてください。

②基準期間の課税売上高　１，０００万円：免税か、特例か

最初の線は、有名な１，０００万円です。
ただし、この線が何を決めるのかは、インボイスの登録をしているかどうかで変わります。

この判定基準を含めた、消費税の計算方法の一覧は、過去の記事で解説しています。

A.インボイスの登録がない場合：免税かどうか

インボイスの登録がない場合、１，０００万円は「消費税を納める人かどうか」の線になります。
基準期間の課税売上高が１，０００万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除されます。
いわゆる「免税事業者」ですね。

ただし、これには例外もあります。
たとえば、前年の前半６か月（特定期間といいます）の売上や給与の状況によっては、免税にならないことがあります。
この例外の話は、ここでは省略します。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
国税庁タックスアンサー No.6501　納税義務の免除。

B.インボイスの登録がある場合：特例が使えるか

インボイスの登録をすると、免税事業者ではなく、課税事業者になります。
つまり、登録している場合は「免税かどうか」を判定する場面はありません。

その代わり、同じ「基準期間１，０００万円以下」という線が、「インボイスの特例を使えるかどうか」の判定基準になります。

• ２割特例（令和８年９月３０日を含む課税期間までで終了しました）
• ３割特例（令和８年度の税制改正で新しくできました。個人事業者が対象で、令和９年分・令和１０年分に使えます）

ふむふむ、そこは混乱しやすいところですよね。
法人と個人で扱いが分かれるので、これも別の回でていねいに書きます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm
国税庁　２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要。

③基準期間の課税売上高　５，０００万円：簡易課税という計算方法

次の線は５，０００万円です。
消費税の計算方法には、実は「簡易課税」という方法があります。
実際の仕入れの金額を集計しなくても、売上から消費税を計算できる、という方法です。

これを選べるのは、基準期間の課税売上高が５，０００万円以下の事業者だけです。
さらに、事前に届出を出しておく必要もあります。

うーん、それは大事なポイントですよね。
届出の話も含め、簡易課税については過去の記事で書いています。

ここでは「５，０００万円という線で、使える・使えないが決まる計算方法がある」ということだけ覚えてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
国税庁タックスアンサー No.6505　簡易課税制度。

④基準期間の課税売上高　１億円：インボイスの「少額特例」

三つ目の線は１億円です。
インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として請求書（インボイス）の保存が必要です。

ただし、一定規模以下の事業者には「１万円未満の課税仕入れは、請求書がなくても大丈夫」という特例があります。
これが「少額特例」です。
その対象になるのが、基準期間の課税売上高が１億円以下の事業者です。
（特定期間の課税売上高が５，０００万円以下の場合も対象になります）

この特例は、令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの期間限定です。
少額特例の中身は、過去の記事で解説しています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/02.htm
国税庁　少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）の概要。

⑤当期の課税売上高　５億円：仕入れの消費税を「種類分け」するか

ここまでは全部「２年前の売上」で見る線でした。
最後の５億円だけは、「今年の売上」で見る基準です。

消費税は、売上にかかった消費税から、仕入れにかかった消費税を引いて計算します。
この「仕入れにかかった消費税を引く」ときの方法が、売上高によって変わります。

はっきり言って、そうなりがちです……！
種類分けをするには、仕入れの一つひとつを「何のための仕入れか」で分けていく作業が必要になります。

ただ、この規模になると専属で経理担当を置くことが多いので、経理担当と税理士で互いに相談してもらっての対応になることが多いです。

課税売上高５億円超（または課税売上割合９５％未満）だと、なぜ全額控除できなくなるのか。
この仕組みは、後日ブログで書きます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6401.htm
国税庁タックスアンサー No.6401　仕入控除税額の計算方法。

２．まとめ

今回は、消費税には売上高で分かれる制度がいくつもある、ということをお話ししました。

• 基準期間（２年前）の売上で決まるもの：１，０００万円、５，０００万円、１億円
• 当期（今年）の売上で決まるもの：５億円

そうなんです。
ただ、全部を一度に覚える必要はありません。
まずは「自分の売上が、どの線の近くにいるのか」を確認してみてください。
そこが分かれば、次に気にするべき制度が見えてきます。

気になる制度は、各項目に貼った過去の記事で、中身を確認してみてください。
「自分はどの線にいるのかな？」「届出が必要か分からない」という場合は、気軽にご相談ください。