【法人税】接待交際費と１万円

※この記事は令和６年１２月現在の法令に基づいて作成しています。

こんにちは、新潟市で活動しているハル税理士事務所、税理士の佐々木です。
忘年会のシーズンですね。
会社でも忘年会、新年会などされると思います。

その際の交際費について、担当企業からご質問をいただいた話をしてみます。

本社（または自宅）で開いた宴会は交際費？

この質問を受けたとき、「接待交際は、普通居酒屋やホテルで行うよなぁ」という考えがチラッと頭をよぎりました。
とはいえ、９９％接待交際費で大丈夫だろうけど残り１％の不安を埋めて、エビデンスを基に回答したいため、ちょっと調べて回答しました。
社長も「普通は接待って居酒屋だよなぁ…」と思って電話されたのでしょう。

交際費等とは交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するものをいいます（措置法61の4④、措置法通達61の4(1)－1）。

「交際費」はこのような定義となっています。

ここから導き出せる結論として、

• 得意先、仕入先その他事業に関係のある者
• 接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為であること

この２点を満たしていることが必要です。
「居酒屋で」など場所についての言及はありません。
つまり、スーパーで買ったお酒とつまみで、本社でやろうが自宅でやろうが関係ないことになります。
参考までに、ものの本を調べてみました。

これで、交際費と確定です。
福利厚生でも会議でもありません（念のため）。
もちろん、プライベートの支出でもありません（さらに念のため）。

１万円以下飲食の規程の適用

秘書さんが気にかけてくれたルールは「交際費」の中のルールの一つです。
なお、ここからは、資本金が１億円超の会社だけが気にするところです。

交際費の制度は法人税の中でも少し複雑な制限を課されています。
資本金が１億円以下の企業、つまり中小企業であれば各年度で８００万円までは全額損金算入できます。したがって、「年度内で８００万円も接待交際費を使用しないわい！」という企業であれば、あまり接待交際費の支出額に敏感になる必要はありません。
　（資金繰り、経営成績上の問題はあるでしょうが…）

しかし、資本金が１億円超の企業にとっては、接待交際費は基本的に損金不算入です。
ただし、次の場合には損金に計上できるという建付けです。

上記は、損金算入できます。
つまり、１万円以下の飲食は全額損金計上可能、そこを外れても飲食なら50％損金参入可能という2段構えの構成となっています。

そうです。
年度で８００万円を超える交際費の支出がない限りは、特に気にしなくてもいいですね。

社長さんの会社には関係ありませんが、参考までに、この１万円以下飲食の規程もみておきましょう（要約）。

「飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、その支出する金額を参加した者の数で割った金額が１万円以下」（措置法61の4⑥）

そうであれば、「１万円以下の飲食」については、通常の接待交際費と区分しておくべきですね。
「交際費は年間８００万円まで損金算入できる」という制限から「１万円以下の飲食」は除かれます。
つまり、「１万円以下の飲食」は接待交際だけど、法人税法上の交際費の制限はかからないのです。

回答が遅れましたが、パーティーの場合も同様で、パーティー費用を人数割りして、一人あたま１万円以下なら「１万円以下飲食」としてカウント可能です。

まとめ

もちろんです。
社長のおっしゃる通り、接待交際費はルールも多いですし、実務的に税理士でも悩む点が多い科目です。
その都度調べてお答えしますので、気軽に聞いてくださいね。