※この記事は令和8年11月現在の法令に基づいて作成しています。
こんにちは、新潟市で活動しているハル税理士事務所、代表税理士の佐々木です。
今回は、地方公営企業の会計と一般企業の会計の違いというテーマについてお話しします。
なお、公営企業の経理と消費税に関する他の記事も、あわせてご覧ください。

地方公営企業の会計と一般企業の会計の違い
下水道事業の新人うーん、実は私、簿記の2級持っているんです。
それで、公営企業の経理に配属になっても余裕、なんて思ってましたが…。
なーんか、ちょっと違うんですよね、簿記で習ったことと。
これは、公営企業に配属された時の私と同じ感想です。
簿記や税理士、公認会計士の勉強をしたことがある方なら、必ずこの違和感は持つはずです。
普段の経理の時から、決算書の作成、課長から質問された時など……様々な場面で違和感を感じると思います。
私の感覚ですと会計の仕組み自体は90%同じですが、残り10%が強烈にインパクトがあり、おおきな違和感を醸し出していると思います。
違いを細かく説明するとキリがないので、視点を3つに絞ってお話しします。
普段の会計処理での違和感



先生の言うとおり、いろいろな場面で違和感を感じるんです。
でも、毎日のことで言うと、会計システムなんですよね…。
公営企業、つまり公務員になる方で民間の会計システムを使った経験のある方は稀だと思います。
そうでなくとも、簿記の知識のある方で、同じ公務員として一般会計の経理、出納、審査を担当して方だと違和感があるかもしれません。
私の場合、次の点に違和感がありました。
- 民間企業との会計科目の違い
- 消費税
- システムに違和感がないこと



先生、3つ目が「違和感がない」になっていますよ(笑)
そうですね(笑)。
順次説明すると、まず会計科目が違い過ぎて違和感ありました。
当たり前ですが、「売上」「仕入」なんて言葉は出てきません。
私の所属していた下水道事業なら「下水道使用料収入」「負担金収入」「雨水繰入金」などです。
水道事業なら「水道使用料」、病院事業なら「入院収益」「外来収益」などでしょう。
もちろん、仕入はありませんし、原価もありません。
言葉として「販売費及び一般管理費(販管費)」も存在しません。
公営企業は公的サービスなので、販売しませんしね。
次に、消費税の概念があることに驚きました。
これは、とくに私が税理士の消費税も勉強したことがある状態だったので、なおさら驚きました。
公務員をしていて、消費税の概念と計算に出会うとは!?という感じです。
一般会計で経理、出納など経験した人でも驚くと思います。
各取引の帳票で消費税区分を設定して処理するのですが、消費税の区分自体は民間企業とほぼ変わりません。
唯一違うのは、繰入金、補助金などの公的資金に対して使う「特定収入」ですかね。
この特定収入の概念は、税理士でも知らない人が多くいると思います。
そして、公営企業の消費税の計算においてはキモとなる部分です。
最後に、システムに違和感がないことに驚きです。
会計科目の違い、消費税の概念などの違いがあるにせよ、1か月前まで普通に使用していた一般会計の財務システムと見た目が似ており、公営企業という違和感が少なく使えました。
消費税の部分を除いて、細かいことを気にしなければ、一般会計の方でもすぐに使えると思います。
とくに、経理部門でなく、現場で支出などを担当する事務の方にとっては違和感はかなり少ないでしょう。
まぁ、考えてみれば当たり前でして、公営企業会計に移動する人はほとんどが公務員の方で一般会計の出身。
すぐにシステムを使えるように整備しなければ仕事にならんでしょう。
そういった思惑もあり、また、予算制度は一緒ということもあり、システムの見た目も一般会計に寄せて作ることが多いのでしょう。
以上、一般会計から来る普通の方にとっては、普段の経理処理では違和感を感じにくい仕組みになっています。
ただ、消費税や固定資産の登録における減価償却など、ふとした部分で違和感を感じることになると思います。
決算処理における違和感



これ、これなんですよ!
4月に異動していきなり決算でしたが、意味の分からないままに終わった感じです。
簿記で習った知識はほぼ役に立たず…。
いえいえ、簿記の知識は役に立っていると思います。
ただ、いきなり4月から業務量マックスになるので、ゆっくり考える時間もない、という感じでしょう。
決算では、公営企業ならではの「予算統制」「複式簿記」という地方自治体と会計の概念がごっちゃになった状態での決算処理に追われるため、頭がついていかないと思います。
私自身、公営企業の経理1年目の決算は何がなんだか分からないまま。
「雨水負担金」「農業集落排水」「総係費」「長期前受金戻入」などの簿記や税理士の簿記財表、なんなら法人税、消費税などの税法でも見ないワードに圧倒されました。
普段の会計処理の流れを追うので精いっぱいのところに、固定資産台帳の整備・確認・減価償却、アナログでの決算書の作成(私のいた当時の下水道部はシステムから出力される決算書では不足が多く、エクセルベースでした。今はどうかな?)。
キャッシュフロー計算書、剰余金計算書の作成など、民間企業と違った公営企業ならではの論点が詰まっており、簿記で習った知識をそのまま使えるわけでもなく、???の状態でした。
しかも、簿記1級を持っているから分かるでしょ、みたいに周りに思われていたのもまたツライ。
大丈夫です、簿記1級だろうが、税理士だろうが公認会計士だろうが、初めてのことにいきなり全対応できる人はおりません。
波が去った夏以降に復習しましょう。
ここらへんの決算での違いもそのうちブログで細かく書きたいですね。
根本的な民間会計との違い



公営企業って、簿記の仕組みは一緒でも、何か普通の会社の会計とは根本的に違う気がしています…。
この論点は、また別記事で書こうと思っています。
一般企業の会計ルールは「企業会計原則」「原価計算基準」「中小企業の会計に関する指針」「中小会計要領」などのルールに基づいて行われます。
とはいっても、これらはルールであり、法律ではありません。
あくまで、民間で今までの会計慣行を蓄積し、真実性、明瞭性などを担保して会計処理を行うために作られた民間ルールです。
つまり、法的な強制力がありません(会社法、法人税法などで従うことを求められてはいますが)。
これに対し、公営企業の会計は「地方公営企業法」(施行規則などの派生法令含む)に基づく、法律主義です。
もちろん、地方公営企業法や施行令などを見ていけば、「真実性の原則」「正規の簿記の原則」など企業会計原則と同様の内容が記載されています。



本当ですね。
地方公営企業法施行令に会計原則が載っていますね。
地方公営企業法施行令 e-GOV(会計の原則は第9条から)
ほとんど企業会計原則と似たことが記載されているとはいえ、法令で決まっているということは「直接的な拘束力」があるということです。
また、地方公営企業の職員なら議会答弁、市長説明などいろいろな場面で経理についても説明することがあるでしょう。
そこで、「企業会計原則によると」という言葉はNGです。
「地方公営企業法第〇条および同施行令第〇条によると」や、施行令、施行規則にも記載のないような論点なら「総務省による地方公営企業会計基準見直しQ&A」などの総務省通達などを根拠に回答しましょう。
(結局はベースに企業会計原則があることが多いですが、地方公営企業の経理処理が直接に根拠としているものはやはり法令ですから)
地方公営企業の会計と一般企業の会計の違いのまとめ



私も下水道事業職員として慣れてきてはいますが…
日常の処理や毎年の決算をしていると、法令に基づいていることは忘れがちです…。
2年目に課長に根拠を問われて「いえ、先輩がそうやっていたもので…」とアタフタして答えたことを今でも覚えています。
その時の課長の回答は「先輩がやっていたは説明の根拠にならない」でしょうね…。
なかなか普段の業務に慣れていくと、処理の根拠がどこにあるのかを忘れがちです。
常に覚えていることは不可能なので、私はよく「根拠を調べますので、1時間お待ちを」など言って、課長に「1時間は長いな(笑)」って笑われていました。
その他にも、もしも民間での経験がある方なら民間会計システム、民間での処理に頭の中を引きずられると、混乱のもとです。
公営企業会計1年目は、それまでに他部署で活躍していても、民間での会計経験があろうとも、はたまた公認会計士・税理士であろうともルーキーです。
周りの先輩にしっかりと助言と確認を求めましょう。
公営企業の経理と消費税についての相談事、講師依頼、消費税申告依頼はハル税理士事務所まで。






