【消費税】インボイスの３割特例と簡易課税、製造業・建設業の個人事業者はどう違う？

※この記事は令和８年１１月現在の法令に基づいて作成しています。

こんにちは、新潟市で活動しているハル税理士事務所、税理士の佐々木です。

今回は、インボイスの「３割特例」と「簡易課税」の違いについて、考えてみます。
製造業や建設業の個人事業者さんは、簡易課税で３割、インボイスの特例も３割。
ここ、何か違いがあるのか？

前回の記事では、３割特例そのものについて書きました。
今回は、製造業・建設業の個人事業者さん、つまり簡易課税とインボイス特例の選択が可能な方に向けて、お話しします。

なお、消費税に関する他の記事も、あわせてご覧ください。

１．同じ「３割」でも、３割特例と簡易課税は別もの

運送屋さん

先生、友人の一人親方さんですが、来年から３割特例というのが使えると聞いたみたいです。
でも、税務に詳しい人から簡易課税も３割だと言われたそうです。
どっちを選んでも変わらないんですかね？

いい質問です。
製造業や建設業の場合、納める税額が「売上にかかる消費税の３割」になるところは同じです。
でも、仕組みなど違っていますので、よく自分の状況にあてはめて使いましょう。

①３割特例とは：納付税額を売上税額の３割にできる制度

インボイスの登録をした個人事業者さんが利用できる特例です。
2026年までは「２割特例」でした。
売上にかかる消費税の２割を納めればよい、という特例ですね。

その２割特例が、令和８年９月３０日を含む課税期間で終わります。
個人事業者さんの場合は、令和８年分の申告までは２割特例です。
そして、令和９年分と令和１０年分は「３割特例」を使えることになりました（法人は使えません）。

主な要件は、次の３つです。

個人事業者であること（法人は対象外）
基準期間（２年前のこと、令和９年分なら令和７年）の課税売上高が１，０００万円以下であること
インボイス発行事業者の登録を受けていること

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm
国税庁　令和８年度税制改正特集（インボイス制度開始後の見直し等）。

②簡易課税の「３割」はどこから来るの？

簡易課税は、実際の仕入れを集計しなくても、売上から「みなし」で消費税を計算する制度です。
業種ごとに「みなし仕入率」が決まっています。

製造業や建設業は、第三種事業でみなし仕入率が７０％です。
つまり、売上税額の７０％を仕入れにかかった消費税とみなして引きます。
残りの３０％、つまり３割を納めることになります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
国税庁タックスアンサー No.6505　簡易課税制度。

③数字で比べてみます

たとえば、建設業の個人事業者さんで、税抜の売上が８８０万円（税込）だったとします。
売上にかかる消費税は８０万円（８８０万円／１．１×０．１）ですね。

計算方法	納付税額
３割特例	２４万円（８０万円×３割）
簡易課税（第３種）	２４万円（８０万円×（１－０．７））

納める税額は、どちらも同じ２４万円です。
この点だけ見ると、どっちでもいいのでは？と思いますよね。

なお、簡易課税の事業ごとのみなし仕入れ率については次のようになっています。
製造業・建設業（第３種）だけが、３割特例とぴったり重なります。

簡易課税で納める税額は、売上の消費税の何％？（出典：国税庁）

④違いと有利不利

	３割特例	簡易課税
対象	個人事業者のみ	個人・法人どちらも
基準期間の売上	１，０００万円以下	５，０００万円以下
使える期間	令和９年分・１０年分のみ	期限なし
事前の届出	不要	事前に届出が必要
事業区分の判定（取引ごと）	不要	必要
継続の縛り	期間限定の特例	選んだら２年間は継続

インボイスの特例が、個人だけが使える、基準期間の売上高が１，０００万円以下など違いはそれなりにあります。
しかし、有利か不利かという視点で、一番気を付ける点は「簡易課税が事業区分の判定が必要なこと」「しかも、取引ごとに」という点です。

スタッフさん

簡易課税のこと、あまりよく分かっていませんけど。
売上で決まるという点でインボイスの特例と変わらないと思っていましたが、取引ごとってなんですか？

簡易課税とインボイスの特例での計算方法の大きな違いは、

簡易課税……取引ごとに業種区分を分け、各区分の年度合計でみなし仕入率を算定。
インボイスの特例……課税売上に３割をかけて終わり

※いずれもかなり計算方法を端折って書いています。

例えば建設業や製造業は簡易課税でみなし仕入率７０％、納税額で言うと売上にかかる消費税額の３０％を納付ということになります。
しかし、簡易課税を採用した時には、取引ごとに業種を区分します。
そのため、見た目は建設業であっても、本当に１年間ずっと建設業に区分される売上や収入だけがあるの？というところが分かれ目となります。

A. 簡易課税が有利になるケース

運送屋さん

インボイスの特例も簡易課税もどちらも３割なのに、有利不利が出るんですか？

端数処理のような細かい部分は置いておいて、確実に有利不利が出るポイントは、「簡易課税は取引ごとに業種区分を分ける」ため、３０％（３種）にならずに２０％（２種）、４０％（４種）など他の区分になることもあるということです。

例で言うと、当事務所のお客様に電気工事業の方がいらっしゃいます。
普段は電線の引き込みなどの高度な電気設備工事をメインでしており、売上の９５％がそれです。
しかし、同時に電気店もかまえており、地域のお客様が電池とかランプとかを買いにきます。
また、BtoBで電材の卸（というか、仲間が不足した時に売っている）もしています。

すると、電気工事の３種に加え、BtoC（電気店）の２種、BtoB（電材の卸）の１種も混ざります。
この場合は、インボイスの特例で売上にエイヤで３割にするよりも、簡易課税できちんと「電気工事」「電気店」「電材の卸」を分けた方が消費税の納税額が下がります。

まぁ、このお客様の場合、インボイスの特例が使える年商ではありませんが、例えですね。

この他にも、製造業（工場、パン屋さん、弁当屋さんなど）が、仕入れた材料をそのまま販売するときにも１種、２種になります。
お弁当屋さん、パン屋さんがペットボトルのお茶などを売っているときがコレです。